○代理人資格の確認
　　　　代理人による請求の受付は、来店によるものとし、この場合にはご本人および代理人双方に
　　　つき、前記の本人確認の方法により確認を行います。ただし、代理人が弁護士の場合には、
　　　名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができます。
　　　代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行います。
　　　　・法定代理人の場合：請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
　　　　・任意代理人の場合：本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書および
　　　　　委任状

�C 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
　　　利用目的の通知および開示の請求については、１件当たり８００円の事務手数料をご負担くだ
　　　さい。ただし、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料
　　　を返還いたします。
　（４）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
　　　　　相馬村農業協同組合　総務部総務課
　　　　　〒０３６-１５９３　　青森県中津軽郡相馬村大字五所字野沢23−1　　　　
　　　　　TEL ０１７２-８４-３２１５　　FAX ０１７２-８４-３４９７

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報

４．共同利用に関する事項（法23条4項3号関係）
　　　　法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用
　　　　する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているとき
　　　　は、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同
　　　　利用者に個人データを提供できることを定めています。
　　　　この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
　（１）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
　　　�@ 共同利用するデータの項目
　　　　・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
　　　　・契約内容、契約関係者氏、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
　　　　・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
　　　　・その他下記�Aの利用目的を達成するために必要な情報
　　　�A 共同して利用する者の範囲
　　　　当組合及び全国共済農業協同組合連合会
　　　�B 共同利用する者の利用目的
　　　　・共済契約引受の判断
　　　　・共済契約の継続・維持管理
　　　　・共済金等の支払い
　　　　・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
　　　　・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
　　　　・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
　　　　・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供
　　　�C 個人データの管理について責任を有する者
　　　　 当農業協同組合　
　（３）青森県農業信用基金協会等との共同利用
　　　�@　共同利用する個人データの項目
　　　　・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、
　　　　　住居状況等の属性に関する情報
　　　　・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、
　　　　　振替口座等の契約に関する情報
　　　　・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報
　　　　　（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利
　　　　　およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
　　　　・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、
　　　　　負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記�Aに掲げる共同利用先との取引状況
　　　　　に関する情報
　　　　・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等の受けた運転免許証、パスポート、住民票の
　　　　　写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報
　　　　　を除く。）
　　　�A　共同して利用する者の範囲
　　　　　当組合、青森県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人
　　　　　全国農協保証センター
　　　�B　共同利用する者の利用目的
　　　　・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
　　　　・代弁弁済後の求償権の管理
　　　　・裁判・調停等により確定した権利の管理
　　　・完済等により消滅した権利の管理
　　　・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
　　　�C　個人データの管理について責任を有する者
　　　　当組合
　（４）手形交換所等との間の共同利用
　　　　手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることに
　　　　なります。
　　　　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、
　　　　取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
　　　　　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座
　　　　取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加
　　　　金融機関等で下記�@に掲げる情報の還元や当座取引解説のご相談時の取引停止処分者の
　　　　照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
　　　�@共同利用する個人データの項目
　　　　不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）
　　　　および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
　　　　ア. 当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
　　　　イ. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
　　　　ウ. 住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
　　　　エ. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。
　　　　　屋号があれば当該屋号）
　　　　オ. 生年月日
　　　　カ. 職業
　　　　キ. 資本金（法人の場合に限ります。）
　　　　ク. 当該手形・小切手の種類および額面金額
　　　　ケ. 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
　　　　コ. 交換日（呈示日）
　　　　サ. 支払金融機関（部・支店名を含みます。）
　　　　シ. 振出金融機関（部・支店名を含みます。）
　　　　ス. 不渡事由
　　　　セ. 取引停止処分を受けた年月日
　　　　ソ. 不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および
　　　　　当該手形交換所が属する銀行協会
　　　　（注）上記ア〜ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融
　　　　　機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている
　　　　　情報を含みます。
　　　�A共同して利用する者の範囲
　　　　各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している
　　　　全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会
　　　　（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
　　　　（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ

　　　http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご覧下さい。

　�B共同利用する者の利用目的
　　　手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
　�C個人データの管理について責任を有する者
　　　不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地
　　　域の銀行協会

５．備　考
　当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。